アルバイトの失業保険についてなんですが、週5で4時間働いている場合だとちょうど週20時間の勤務になりますが、この場合は失業保険はもらえるのでしょうか?
失業保険は、雇用保険に加入していなくてはなりません。職種に関係なく、加入期間が重要です。
離職日以前の2年間の中で、12カ月間の被保険者期間が必要になります。
※賃金支払基礎日数が、各月に11日以上必要

わかりにくい用語があるので解説します。
賃金支払基礎日数とは、賃金を支払う対象日のことです。(時間じゃないです)
つまり、1か月のうちに働いた日数はお金をもらえるわけですからその日をカウントします。
有給休暇の日カウントに入ります。

被保険者期間とは、簡単に言うと、雇用保険料を支払った月の数のことを指しています。
ですので、サラリーマンの方であれば、加入しているはずなので、12か月働いていれば受給期間を満たしていることになります。

もう少しくどく言いますと、退職した日以前、2年間は雇用保険に入っていて、その24か月の間で、11日以上働いた日が12か月以上あれば手続きが出来ます。

【補足に回答】

次のような場合は手続きをしてももらえません。健康保険で傷病手当の給付を受けます。
①病気やケガですぐに働けないとき
②妊娠、出産、育児などですぐに働けないとき
③定年退職後、しばらく静養するとき
④家事に専念するとき
⑤学業に専念するとき
⑥就職が内定していて、就職活動をしないとき
⑦準備も含め、自営業の準備をはじめたとき
⑧家事、家業などの手伝いで就職ができないとき
⑨会社・団体などの役員に就任していたとき
⑩病人の介護ですぐに働けないとき

退職しても離職票はすぐ間に合いません。早くて1週間くらいかかります。申請するとき持参するものは、
(1) 離職票-1 および 離職票-2
(2) 雇用保険被保険者証
(3) 印鑑(認印でもOK)
(4) 住民票または運転免許証
(5) 写真1枚(縦3cm x 横2.5cm程度)
(6) 預金通帳
失業保険の待機中です。ハローワークの説明会で「働いたことを黙っていたら受給額の3倍返しです」と何度も言われました。ふと思ったんですが、それをどうやって調べているんでしょうか?税務署にでも照会しているんでしょうか?
失業者はいっぱいいるので、わざわざ照会はしていないと思いますが、普通の会社でこっそり働いても所得税やらでばれるのでは。
私は普通じゃない会社で働いていたのでばれませんでした。
家の家業を手伝って収入を得た場合もダメとか書いてありますけど、ただの脅しだと思います。
仕事を辞めた後、失業保険の申請をしようと思っていたのですが、すぐに別の仕事が入り、働いていました。その会社では雇用保険や社会保険には入っておらず、時給で働いており、期間は2ヶ月ほど
でした。その仕事が終わった今、前の会社の失業保険の書類をハローワークに提出しようと思うのですが、2ヶ月だけ働いてたバイトのような仕事のこともハローワークに言ったほうがよいのでしょうか?また、給料が次の月に入るのですが、そうすると失業保険申請後にそのバイトの給料が入ることになりますが、それは問題ないのでしょうか?
仕事を辞めた後、失業給付の手続きをして待機の間に就職が決まった場合はもちろん、失業給付の手続きをする前に仕事をし。ていた場合当然ながら、給付期間は延びてしまいます。
>>また、給料が次の月に入るのですが、そうすると失業保険申請後にそのバイトの給料が入ることになりますが、それは問題ないのでしょうか?

これは、待機期間中および受給期間中に就労をした場合であって、着金した日が基準ではありません。なので受給期間中に就労および手伝いをしなければ問題はありません。
退職後、夫の扶養になると失業保険はもらえないんですか?
育児休暇がおわり、そのまま退職するつもりです。夫の扶養になると失業保険はもらえないのでしょうか?またもらうためにはどうすればいいのでしょうか?
雇用保険の失業給付(基本手当)を受けることができるのは、被保険者が離職し積極的に就職しようとする意思があり、すぐにまたはいつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にある場合です。

次の状態にある場合は、通常、就職の意思及び能力がないものとみなされ支給されません。

結婚、又は結婚準備のために退職し、家庭に入る人で他に雇用されることを希望しない人
農業、商業などの家業の手伝いや、家事に従事する人で他に雇用されることを希望しない人
洋裁学校、料理学校などの昼間の学校に通学する人で今すぐ公共職業安定所の就職のあっ旋に応じられない人
積極的に求職活動を行わない人
など詳細にわたる基準により慎重に取り扱われます。

失業給付を受けるためには、住所地を管轄する公共職業安定所に出向き離職票等の必要書類を持って求職の申し込みをしたうえで、失業の認定を受けなければなりません。
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